タイトルにもありますように「空き家問題」が深刻な状態になっています。国土交通省住宅局（R4.10）調べでは、国の人口はH20（2008）頃をピークに減少。世帯数についても2023年以降も減る見込み。総務省によれば空き家の総数は、この20年で1.5倍に増加。高知県.鹿児島県.和歌山県等6県においては、10％を超えてます。空き家は、4種類に分類されます。①売却用.....販売中の空き家不動産屋が所有。②賃貸用.....入居者募集中の空き家。不動産会社が管理。③二次利用......普段使っていない別荘など。所有者が管理。④その他......①～③以外。所有者が全て管理。日本政府は、2025年には、500万戸から100万戸抑制することが目標と揚げています。現状、建物の解体数は年間約50万戸に対して、新築供給が100万戸弱ある為この流れを逆転しないといけません。言わば、買い手が減っている中解体を促していく必要があり難しい目標です。周辺環境に悪影響があるとみなされれば（倒壊）H27.5に施行された「空き家等対策の推進に関する特別措置法」に基づき行政からの指導や処分が行われます。事務吉川
